損益分岐点を超えたら返済できる？売上目標と手元資金を分けて考える

1. 黒字化に必要な売上を、仮定から計算する

売上が損益分岐点を超えたと聞くと、毎月の返済も問題ないように感じるかもしれません。しかし、損益の計算と現金の出入りでは見る項目が異なります。借入を検討する事業者にとっては、黒字になる売上と、支払日に現金が残る売上を混同しないことが重要です。本稿では特定の融資商品を紹介せず、計画の読み方を扱います。

日本政策金融公庫に掲載された創業コラム「第6回」は、売上に比例する費用を変動費として、損益分岐点売上高を考える手順を説明しています。基本的な計算は固定費を限界利益率で割る方法です。限界利益率は、売上から変動費を引いた額が売上に占める割合を指します。原材料以外にも売上に連動する費用があるなら、粗利益率をそのまま使ってよいとは限りません。何を変動費に入れたかを先に明らかにします。

費用区分は勘定科目名だけで機械的に決めず、自社の契約や操業に照らして考えます。売上が一定の水準を超えると追加人員や設備が必要になる場合は、その前後で計算を分けます。簡略化した式が使える範囲を明記しておきましょう。

2. 架空の月次例で、返済との距離を知る

ここからの数字は編集部が作成した架空の簡略例で、融資条件や業界平均ではありません。月の固定費を60万円、変動費率を40％とすると、限界利益率は60％です。損益分岐点売上高は60万円÷60％＝100万円となります。月商100万円のとき、変動費40万円と固定費60万円を差し引くと、計算上の利益はゼロです。

同じ条件で毎月12万円の借入元金を返すなら、利益ゼロというだけではその返済分を生み出せません。固定費に利息を含み、税・減価償却・運転資金の増減などをいったん除いた仮定では、返済分に相当する12万円の利益を得る売上は（60万円＋12万円）÷60％＝120万円です。これはあくまで比較用の目安です。借入元金の返済を損益の費用に加える処理ではなく、利益から現金計画へ進むための試算として区別します。

3. 現金が残るかは、別の予定表で確かめる

公庫掲載の同コラムは、返済額や追加の人件費などを踏まえた目標売上高の検討例を示しています。ただし、計算で得た目標を達成しても、入金より仕入代金や家賃の支払が先なら、途中で資金が不足する可能性があります。売上計上の月と入金月が同じか、仕入れを増やす時期と販売時期がずれていないかを確認する必要があります。

編集部としては、試算した利益をそのまま預金残高の増加額に置き換えず、期首の現金、実際の入金予定、支払予定、借入元金返済を並べた資金繰りの確認を勧めます。納税、設備代金、個人事業主の生活費なども、該当する時期に分けて検討します。減価償却のように費用とその期の現金支出が一致しない項目にも注意が必要です。個別の会計処理や税額は税理士等に確認し、分からない数字をゼロとして埋めないようにします。

4. 必要売上を、販売できる量へ戻す

月商120万円という数字だけでは、実行できる計画か判断できません。例えば営業日が25日、平均客単価が3,000円という架空の店なら、単純計算で1日16件の販売が必要です。営業時間、接客人数、在庫、再来店の見込みに照らして、その件数を無理なく扱えるか検討します。必要な売上から逆算した件数と、実際に集客できそうな件数は別々に置きます。

公庫掲載の「第5回」は、資金計画と収支計画を分け、客単価や稼働率などから売上を見積もる例を示しています。編集部の提案は、通常ケースのほか、単価低下や原価上昇のケースも同じ紙で比べることです。先ほどの例で変動費率が50％になれば、固定費60万円だけを賄う売上でも120万円に上がります。増員すると固定費が変わることもあるため、販売量を増やしても費用が据え置きになると決めつけないことが大切です。

5. 相談には計算結果と、確かめたい条件を持っていく

準備する資料は、きれいなグラフだけである必要はありません。固定費の内訳、変動費率の根拠、返済予定、売上の算定方法、入出金の時期を簡潔につなげます。税込・税抜の扱いや月次・年次の期間が混ざっていないかも点検しましょう。見積書や販売実績で確かめた項目と、まだ仮置きの項目を分けると、相談で何を確認するかが明確になります。

本稿の出典は2023年2月・3月に公庫サイトへ掲載された解説で、2026年11月9日に本文を確認しました。現行の金利、融資の対象要件、審査基準を示す資料としては扱っていません。また、各コラムには個別の表現が必ずしも公庫の見解を示すものではない旨の注記があります。損益分岐点は判断材料の一つです。計算どおりの売上や融資承認、返済可能性を保証するものではなく、実際の条件に合わせて専門家や相談先と見通しを確かめてください。