公庫「企業再建資金」：支援機関・金融機関と再生計画をそろえる

再建を支える関係者と対象区分を確認

国民生活事業の企業再建資金は、中小企業活性化協議会等の関与による再建、適切な再生計画と取引金融機関の支援、認定支援機関による改善、所定の条件変更先等の区分を設けています。赤字であるという事実だけで対象となる制度ではありません。区分によって関係金融機関の合意や支援内容が必要となるため、誰が計画の作成・確認を支えるかを整理します。設備・運転資金を再建のために使う制度です。

融資後の計画実行・報告も確認する

限度額は別枠7,200万円。返済20年以内、据置5年以内です。利率は基準利率や特別利率で対象区分によって異なり、担保・保証人は相談します。公式ページには計画を合理的な理由なく怠らないことや、所定区分で年一回以上の進捗報告等の条件があります。条件を満たさなくなった場合の繰上償還等も記載されています。申込時だけ整った計画を作るのではなく、融資後に実行し続けられる方法を公庫・支援者と共有することが必要です。

金利の確認：対象区分により基準利率・特別利率A/B/C。借入金利は固定。金利表は2026年11月2日現在。無担保・税務申告2期終了の基準利率は年3.95〜5.35％で、担保・申告期数・使途等により異なる。契約時の適用額は支店確認。

編集部の提案：一つの計画を関係者で共有する

再建に関わる支援者が増えると、売上前提や返済予定の版が分かれてしまうことがあります。計画の更新日、作成責任者、変更した前提を明記し、資金繰り・損益・借入残高が同じ数字になるよう管理することを提案します。これは公式の提出書類の指定ではありません。経営改善策は「経費削減」だけではなく、いつ、誰が、どの費用を、いくら変更するかまで分けると、進捗の確認ができます。実施が難しくなった項目を隠さず、代替案と合わせて支援者へ相談してください。

編集部の提案：再建の順序と使途を具体化する

新たな設備が必要な場合でも、売上回復の前に大きな固定費が増えると資金繰りに負担がかかります。まず現金が止まる原因を確認し、顧客別の利益、在庫、回収条件、固定費の順に見直す方法を提案します。その上で、計画上必要な設備と運転資金を区分し、支出の順序を決めます。これは事業ごとに適否が異なる編集部の検討方法です。法的整理、債務免除、保証等の判断は制度紹介から結論を出さず、金融機関と適切な専門家へ相談してください。計画で守るべき支払と資金の不足時期を共有することが、具体的な再建相談につながります。会議のたびに計画だけを作り直すのではなく、前回決めた行動と実績を対応させて残し、未実施の課題を明確にすることも大切です。