資金繰り表を作って終わりにしない。予定と実績の差を次の判断へ

この記事のポイント

予定と実績を同じ数字にしない

日本政策金融公庫の書式一覧では、資金繰り計画を策定するための資金繰り表と簡易版が公開されています。中小企業庁の会計要領の案内も、記帳と財務情報による経営状況の把握の重要性を説明しています。

以下は、それらを参考にした編集部の更新手順です。公庫の指定する新しい書式や、特定の資金調達に適した数値基準を示すものではありません。資金繰り表を見直す際は、以前の予定と確認済みの実績を区別して残します。

予定をすべて実績で上書きすると、どこで見通しが変わったかを確かめにくくなります。作成時点の版を保存するか、予定と実績の欄を分けるなど、自社が無理なく続けられる管理方法を選びましょう。

差が出たときは、入出金の時期がずれたのか、金額が変わったのか、資料が未確認なのかを確かめます。同じ差額でも、次の月へ移る取引と、計画そのものの変更では、その後に確認する内容が異なります。

確認表には、関連する取引、当初の前提、実際に確認した内容、資料の所在、次の対応を記録します。原因を一つに決められない場合は確認中として残し、担当と予定日を決めます。

複数の口座を使っている場合は、対象口座と集計範囲も確認します。自社の資金移動と外部との入出金の関係が追えるようにして、同じ動きを重ねて集計していないかを経理担当者と確かめましょう。

差を調べた結果は、これからの予定の前提へ戻します。入金日の確認方法や支払予定の集め方を変える必要があれば、担当と更新時点を決め、表だけが更新されて情報収集は以前のままという状態を避けます。

金融機関や支援先に資料を見せる際は、どこまでが実績で、どこからが見込みかを明示します。重要な未確認事項や想定の違いを添えると、数字の増減だけでなく、次に何を確かめるかも話し合えます。

この作業で将来の資金不足や調達結果を確実に予測できるわけではありません。過去の予定と実績を説明可能にし、変化があったときに根拠をたどって見通しを更新できる状態をつくることが目的です。

公式情報と編集部の整理・仮例を区別して記載しています。

本記事は一般的な情報提供です。個別の融資・出資・税務・法律上の助言や、利用可否の判定ではありません。制度・条件は変更されることがあります。最新の公式情報と窓口でご確認ください。

事業計画の整理やシステム開発の計画について、VERSAROCへご相談ください。