黒字でも資金は足りなくなる。週ごとに見る資金繰りの基本

売上の計上日と入金日は違う

J-Net21は、資金繰り表を作る際、売掛金の回収や買掛金の支払いの期間を考慮して収支を見積もる方法を説明しています。請求した日と実際に口座へ入金される日が異なれば、その間の支払いを別の資金で賄う必要があります。

たとえば納品を終えていても、入金が翌月以降なら、当月の家賃や給与にはまだ使えません。損益計算の数字だけで安心せず、口座残高と支払予定を並べることから始めましょう。

13週間の表をつくる

ここからは編集部が提案する実務の整理例です。横軸に今週から13週分を置き、週初残高、入金、事業の支出、借入・返済、週末残高を並べます。13週間は法定の基準でも融資要件でもなく、数か月先を週単位で確認するための一例です。

入金は、確定しているものと見込段階のものを別の行にします。大きな税金の支払い、賞与、設備の前払いなども日付を基に配置します。細かな費用を過度に分類するより、資金が不足する週を見つけられることを優先します。

毎週、見込みと実績を置き換える

表を作ったら、週に一度、実際の入出金で更新します。予測とのずれには理由を一言添え、単なる時期のずれか、収入自体の変化かを区別します。遅れた入金を翌週へ動かすだけでは、回収が難しくなった変化を見落とすためです。

資金不足が見えた場合は、金融機関などへ早めに状況を説明できるよう、根拠となる請求書や支払予定も整理します。個別の支払猶予や調達は関係者と合意する必要があり、表の変更だけで条件が変わるわけではありません。

相談前に、もう一つ整理する

表を運用する担当者と、確認する曜日を決めることも編集部の提案です。銀行口座が複数ある場合は、資金移動を収入として二重計上しないよう整理します。また、予定を修正した日付を残しておくと、当初の見込みと何が変わったかを振り返れます。資金繰り表を会計資料の代わりにするのではなく、実際の残高と照合し、短期の意思決定を支える資料として使ってください。