出資を受ける前に。持株比率と成長計画を同じ紙に描く

調達金額と引き換えに変わるもの

日本政策金融公庫のスタートアップ向け情報は、エクイティによる資金調達では株式を提供し、経営の自由度や持株比率に留意する必要があると説明しています。融資の返済条件とは異なる軸で、会社への影響を見通す必要があります。

具体的な資本政策は企業ごとに異なります。編集部では、資金額に加えて、株式の種類、投資家に付与する権利、次回の調達予定、役職員向けの新株予約権などを一つの議題表に並べることを提案します。

希薄化を、単純な仮定で確認する

以下は理解のための編集部の仮例です。既存株主が100株を持ち、新たに25株を投資家に発行すると、発行後の総数は125株になり、既存株主の比率は80％になります。これは普通株式の株数だけを使った単純計算で、企業価値を推奨するものではありません。

実務では、優先株式、新株予約権、転換条件、希薄化の計算方法などによって確認する内容が増えます。単純な比率だけで契約の効果を判断せず、資本政策表と契約書を照らし合わせ、法律・会計の専門家にも確認してください。

資金を使った後の事業の姿から話す

投資家に説明する準備として、今回の資金で何を検証し、どの段階まで進むのかを明確にします。採用人数だけでなく、顧客への提供価値や、継続して使われることをどう確かめるのかまで言葉にすると、用途と目標の関係を話しやすくなります。

成長が予定より遅れた場合、次の資金が必要になる時期も変わります。調達前に複数の進み方を考えておくと、今回の条件を長期の経営計画の中で検討できます。

相談前に、もう一つ整理する

投資家との対話では、同じ言葉が異なる意味で使われていないかにも注意します。企業価値が投資前と投資後のどちらを指すのか、提示した比率に新株予約権を含むのかを、資料に明記する方法があります。これは条件交渉の結論ではなく、比較する前提をそろえるための整理です。合意したつもりの数字が異ならないよう、最終的には契約書と資本政策表の双方で確認します。