公庫「取引企業倒産対応資金」：回収できない売掛金と当面の運転資金を分ける

債権額だけでなく取引関係の区分を確認

国民生活事業の取引企業倒産対応資金は、関連企業の倒産で経営に困難を来している方の制度です。倒産企業への50万円以上の売掛債権や20%以上の取引依存度のほか、貸付金・差入保証金、債務保証、入居する商業施設、受注取消等の区分があります。売掛金があるという一点だけで利用を断定せず、自社がどの区分に当たるか確認します。回収困難や売上減少等で緊急に必要な運転資金が使途です。

別枠の限度額と返済条件を見る

国民生活事業では限度額は別枠3,000万円、返済は10年以内、据置3年以内。利率は基準利率で、担保・保証人は相談となっています。中小企業事業の同名制度とは限度額が異なるため、窓口と事業区分を取り違えないでください。回収できない債権の金額と、実際に必要となる運転資金は同じとは限りません。申込に必要な資料や倒産の状況を示す方法は公庫へ確認し、個別の債権回収・法的手続は専門家と相談してください。

金利の確認：基準利率。実際の借入金利は資金使途・期間・担保等で確認。借入金利は固定。金利表は2026年11月2日現在。無担保・税務申告2期終了の基準利率は年3.95〜5.35％で、担保・申告期数・使途等により異なる。契約時の適用額は支店確認。

編集部の提案：不足する日付を先に確認する

取引先から入金が止まった場合には、売掛金の総額を把握すると同時に、今後数週間で支払う給与、仕入、家賃等を並べることを提案します。相殺できる取引や既に受け取った代金を混ぜず、請求書と入金予定日を照合します。未回収額の全額を新たな借入で埋める前に、手元資金と他社からの入金で賄える部分も確認します。これは公式の融資額算定方法ではなく、相談時の必要額を説明する準備です。資金が足りなくなる日が近い場合は、結論が出るまで待たず早めに窓口へ状況を伝えてください。

編集部の提案：次の受注を過大に置かない

倒産企業からの受注がなくなった後に、別の顧客へすぐ置き換えられるとは限りません。残った在庫や仕掛品をどう使えるか、代替顧客の商談段階、追加の営業費を分けて試算することを提案します。これは回復見込みを整理する方法で、特定の取引先を勧めるものではありません。今後の契約では、顧客への集中度、検収から回収までの期間、前受金の有無などを定期的に確認すると、影響を早く把握できます。現在の契約で変更できる範囲は相手方との合意や法的条件に従い、必要に応じ専門家へ相談しましょう。影響額の見込みが変わったときは、回収見込みと売上見込みを別々に更新し、資金繰りへの影響を公庫や関係者へ説明できる状態に整えましょう。