公庫「新事業活動促進資金」：認定計画と第二創業の区分を確認する

対象の計画と取組を先に特定する

国民生活事業の新事業活動促進資金は、経営革新計画の承認、経営力向上計画の認定、新規性のある技術・ノウハウ、所定の第二創業などの区分を設けています。区分によっては認定や交付決定等の確認が必要です。新規事業を始めるという事実だけで同じ条件になる制度ではありません。設備・運転資金が対象で、第二創業の所定区分には既存事業の廃止やそれに伴う債務返済資金の記載もあります。自社の取組の根拠を窓口に示して確認します。

金額と利率は認定名だけで決めない

限度額は7,200万円で、設備20年以内、運転10年以内、据置はいずれも2年以内です。利率は基準利率や特別利率で、対象区分、土地の資金かどうか等により異なります。担保・保証人は相談して決まります。要件を満たさなくなった場合の繰上償還等の条件も公式ページにあるため、計画の認定を取ることだけを目的にしないことが大切です。資金を使う事業と認定内容が合うか、申込後に計画を変更した場合の手続も公庫へ確認してください。

金利の確認：区分ごとに基準利率・特別利率A/B/C/P等。土地資金等には別の取扱い。借入金利は固定。金利表は2026年11月2日現在。無担保・税務申告2期終了の基準利率は年3.95〜5.35％で、担保・申告期数・使途等により異なる。契約時の適用額は支店確認。

編集部の提案：既存事業と新事業の費用を分ける

新商品開発と既存商品の営業活動が同時に進む会社では、共通費の説明が曖昧になりがちです。担当者、外注契約、設備、販売チャネルを分け、どの売上を作る費用かを表にしておくことを提案します。既存事業の顧客を使える場合も、新事業の受注が確定したと扱わず、見積依頼、試作評価、発注の段階を区別します。準備方法の提案であり、正式な対象経費の判断ではありません。会社全体の資金繰りと新事業だけの資金繰りを並べると、開発が長引く場合の負担を把握しやすくなります。

編集部の提案：計画変更が必要になる条件を決める

新事業の計画では、売上目標だけでなく、継続するか見直すかを判断する時点も置くことを提案します。試作の完成、顧客評価、有償契約などの節目に、追加で必要になる資金と見込入金を更新します。補助金や出資を組み合わせる場合も、受け取ることが確定した金額と申請中の金額を混ぜないでください。担当者の退職や部材の値上がりが起きた場合に、仕様、納期、販売価格のどれを修正するかも話し合います。これは承認を得るための公式手順ではなく、借入後も返済計画を追跡するための編集部の提案です。計画の認定に関する資料と融資条件を一緒に保管し、認定内容を変更したときに借入条件への影響も確認する担当を決めておくと、更新漏れの防止に役立ちます。