公庫「海外展開・事業再編資金」：国内拠点の継続と海外資金の使途を整理する

国内の事業を続ける海外展開が前提

公庫の国民生活事業の制度は、国内の事業の延長と認められる規模の海外展開で、国内に本社が存続することなどが条件です。取引先の海外進出、原材料の供給事情、労働力不足、国内市場の縮小といった所定の事情が示されています。海外に会社を作る予定だけで対象になるとは読めません。設備・運転資金が対象で、海外企業への転貸を含む取扱いにも触れていますが、詳細は支店確認です。

限度額と返済期間を同じ表で確認する

融資限度額は7,200万円。返済期間は設備20年以内、運転10年以内で、通常の据置はそれぞれ2年以内です。海外企業への転貸で、進出国の資本規制など真にやむを得ない事情がある場合に限る据置期間の例外もあります。利率は基準利率を基本とし、EPA・FTAや海外販売強化等の要件による特別利率があります。借入金利の数値を一つに固定して紹介せず、利用区分と契約時点の条件を公庫へ照会することが必要です。担保・保証人は希望を聞きながら相談する取扱いです。

金利の確認：基準利率。所定条件に特別利率A・B・C。具体的な借入金利は支店確認。借入金利は固定。金利表は2026年11月2日現在。無担保・税務申告2期終了の基準利率は年3.95〜5.35％で、担保・申告期数・使途等により異なる。契約時の適用額は支店確認。

編集部の提案：国内と海外の資金を分けて見える化する

相談準備では、国内法人が直接支払う費用、海外法人に送る資金、現地の売上回収を三つの流れに分けると説明しやすくなります。例えば現地事務所の初期費用と、日本側の営業・制作費を同じ「進出費」にまとめず、支払先、通貨、時期、契約主体を記録します。為替が想定より不利になった場合や、現地の入金が遅れた場合の追加資金も試算しておくと、希望額の根拠を示せます。これは当編集部の準備方法の提案で、公式の提出様式や承認条件を追加するものではありません。事業計画では、海外展開によって国内の売上・雇用・機能をどう維持するかも説明し、最終的な可否は窓口の審査に委ねてください。

編集部の提案：送金が遅れたときの余力も確保する

海外案件では、販売契約の成立、出荷、検収、代金回収の間に時間差が生じます。売上が計画どおりでも、国内の給与や仕入代金は先に支払うため、月別の損益と現金残高を別々に作ることを提案します。現地通貨から円への換算には前提レートを明記し、為替が変わる場合と回収が一か月遅れる場合を分けて試算します。国内口座と海外口座の残高を単純合算せず、送金に使える時期と制約も記録してください。制度適合の判断ではなく、必要額の根拠を説明するための準備です。借入実行までの間に必要な自己資金も確認しましょう。