公庫「再挑戦支援資金」：廃業時の負債と新しい事業の見込みを整理する

過去の経験だけでなく新事業への影響を確認

中小企業事業の再挑戦支援資金は、新たに開業する方または開業後おおむね7年以内の方で、廃業歴等を持つ個人やその経営者が営む法人を対象にしています。廃業時の負債が新たな事業に影響しない程度に整理される見込み、廃業理由・事情など、複数の要件があります。廃業した経験があれば自動的に利用できるという意味ではありません。設備資金と長期運転資金の制度であり、以前の債務をどう扱えるかも個別に確認してください。

長期運転と設備の返済期間が異なる

直接貸付の限度額は7億2千万円。設備資金の返済期間は20年以内、運転は15年以内で、据置はそれぞれ2年以内です。利率は基準利率を基本とし、技術等の新規性や女性・所定年齢等の条件による特別利率があります。担保は相談して決まり、直接貸付の一定要件では経営責任者の個人保証が必要です。国民生活事業の創業関連の条件と混同せず、会社規模や希望資金に合う窓口を選び、必要な説明資料を公庫へ相談することが出発点になります。

金利の確認：基準利率、所定条件に特別利率。信用リスク・期間等で所定利率。参照金利表は2026年11月2日実施。標準基準利率は期間別に年3.10〜4.10％。信用リスク等で適用金利は異なる。固定・変動の区分および契約時の適用金利は非公表・窓口確認。

編集部の提案：失敗の原因と今回の対策を対応させる

再挑戦の説明では、過去の経緯を長く述べるより、前の事業で起きたこと、今回変えたこと、数字で確認することを対応させる方法を提案します。顧客集中が課題だったなら、新しい売上計画で依存度をどう下げるか。固定費が重かったなら、どの費用を変動費にしたかを示します。これは融資審査の公式な評価基準ではなく、自分の計画を検証する準備です。過去の資料と現在の借入一覧をそろえ、未確定の整理見通しを確定事項として説明しないことも必要です。

編集部の提案：最初の契約を小さく検証する

新しい事業では、以前の経験を生かせる点と、顧客に改めて確かめる点を分けて考えることを提案します。大きな設備契約を先に締結するより、試作品の評価や小規模な有償販売で、価格と納期の前提を確認する材料を作れます。ただし、それぞれの支出が融資対象かどうかは窓口確認です。生活費と事業資金の出入りも分け、開業から入金までの期間にどれだけ現金が必要かを把握します。計画の変更点を協力者と共有し、追加資金を借りれば解決する問題か、事業の設計を変えるべき問題かを整理しましょう。協力会社や顧客に以前の事業経験をどう説明するかも整理し、新しい事業で約束できる納期・品質・支払いの条件を無理なく守れる範囲で決めておきましょう。