公庫「ソーシャルビジネス支援資金」：保育・介護と社会課題解決の事業資金

公式資料で確認した対象と資金使途

NPO法人、またはNPO法人以外で保育・介護等、もしくは社会的課題の解決を目的とする事業を営む方が対象。保育・介護等には老人福祉、児童福祉、障がい者福祉等を含みます。社会課題解決事業には公庫所定の要件があり、業種・規模を含め支店で適格性を確認します。

事業に必要な設備資金と運転資金。福祉施設だから自動的に対象になるとはせず、具体的な事業内容と支出の内容を提示して相談します。

融資限度額7,200万円。各種融資制度とは別枠。希望額がそのまま借りられることを意味しません。

金利・費用・返済条件を確認

借入金利は固定。利率表は2026年10月1日現在。無担保・税務申告2期終了の場合、基準年4.05〜5.65％、特別A年3.65〜5.25％、特別B年3.40〜5.00％。申告2期未終了・有担保では別の範囲です。保育・介護等は特別B、社会課題解決は原則特別Aですが、過疎地域での所定資金や新規開業・概ね7年以内は特別B。認定NPOは特別A、その他のNPOは基準となる区分があります。期間・担保・特例で異なるため実行時の金利を支店確認します。

保証料・事務手数料等の総額は制度ページに一律の公表なし。非公表・窓口確認。担保設定を行う場合の関連費用等も個別に確認し、費用ゼロとは扱いません。

設備20年以内、運転10年以内。いずれも据置期間は5年以内で、返済期間の内数です。

担保・保証人は希望を踏まえて相談。無担保・経営者保証不要が全員に自動適用される制度ではありません。経営者保証免除特例の併用可否も確認します。

受付と申込み

2026年11月1日に公式の現行制度案内と金利情報を閲覧。参照ページに一律の申込締切・受付停止・予算終了の記載は確認できません。受付可否と必要日までの実行見込みは支店確認。

申込・相談は日本政策金融公庫の最寄り支店（国民生活事業）へ。事業の公益性だけでなく、利用者、売上の根拠、支払予定、返済原資を説明できる資料を用意します。

編集部の整理：相談前に準備すること

社会課題への貢献と返済に必要な収益を同じ計画書で説明することが大切です。例えば施設の改修費と、利用者が増えるまでの人件費は性質が異なります。この例は編集部の仮例で、個別の資金使途の承認を意味しません。設備と運転を分けて相談すると、返済期間を事業の回収時期と照らして検討しやすくなります。

以下は編集部による準備の提案です。必要資金を支払日ごとに並べ、借入後の毎月の返済と、売上が計画を下回る場合の資金残高を一緒に確認しましょう。上限額は実際の融資額を約束するものではありません。掲載画像はAI生成イメージで、制度の利用実績や金融機関との提携を示しません。