公庫「事業承継・集約・活性化支援資金」：承継前とPMIで必要な資金を分ける

承継の計画段階も対象区分を確認できる

公庫の制度には、現経営者が後継者候補と事業承継計画を策定する方、事業を承継・集約する方とされる方、承継後に第二創業やPMIを行う方などの区分があります。中期的な計画の区分には、融資後おおむね10年以内の承継が見込まれることなどの注記があります。PMIの区分は認定経営革新等支援機関の支援による計画策定やM&A後5年以内に取り組む等の条件があり、「承継後の支出ならすべて対象」とは考えないでください。

別枠の上限と返済期間を確認する

国民生活事業の限度額は別枠7,200万円。設備資金は20年以内、運転資金は10年以内で、据置はいずれも5年以内です。使途は対象区分ごとに、承継計画の実施、事業の承継・集約、新たな取組・PMI等に必要な設備・運転資金が定められています。利率は区分による基準利率や特別利率で、担保・保証人は相談します。法認定を受けた代表者・個人等の区分もあるため、借入をする主体が法人か個人かを曖昧にしないことが必要です。

金利の確認：利用区分に応じ基準利率・特別利率A/B。具体的借入金利は確認。借入金利は固定。金利表は2026年11月2日現在。無担保・税務申告2期終了の基準利率は年3.95〜5.35％で、担保・申告期数・使途等により異なる。契約時の適用額は支店確認。

編集部の提案：成約日を挟んで支払計画を作る

資金計画は、譲渡対価だけを先頭に置くより、成約前、成約時、成約後の三つに分けて作ると確認漏れを減らせます。成約後にはシステムの移行、社名・契約の切替、在庫や人員配置の調整などが必要になる場合がありますが、それぞれの費用が制度の使途に含まれるかは個別の確認事項です。これは編集部の計画手順の提案です。売り手・買い手・関連法人のどこが支払うか、見積の名義と借入主体が一致するかも整理しましょう。統合で見込む売上増加や経費削減は、実現時期を控えめに置いた計画も併記すると、返済余力を検討できます。保証の解除・変更は融資制度の紹介だけで解決せず、関係金融機関や専門家と成約前に協議し、確定した条件を契約書等で確認してください。

編集部の提案：引継ぎ後の運転資金を独立させる

譲渡対価を確保できても、引継ぎ直後の仕入や人件費の支払いに余裕がなければ運営は不安定になります。季節的な売上の波、買掛金の支払日、売掛金の回収日を確認し、成約後十三週程度の現金の動きを作ることを提案します。承継前の売上実績をそのまま引き継げると決めず、取引先との契約継続や受注見込みを区別して記録すると、過大な借入を避ける検討につながります。これは編集部の計画方法です。譲渡条件と金融機関への説明で数値が変わった場合、誰がどの資料を更新するかも決めておきましょう。