信用保証付き融資のしくみ。銀行・保証協会の役割を知る

保証が付いても、借入は借入

経済産業省の創業期向け制度案内では、創業予定者なども利用可能な信用保証制度について説明されています。金融機関からの借入と、信用保証協会による保証を組み合わせるしくみです。保証は、事業者への資金交付を意味する補助金とは異なります。

編集部では、借りる相手、保証を行う組織、申込時に確認する窓口を図に書いて整理することを提案します。保証が付いたから返済がなくなると理解せず、契約上の義務を確認してください。

創業関連保証の条件を確認する

公式案内では、創業予定者や創業後5年未満の人などの対象区分と、3,500万円の保証限度額が示されています。ただし、対象には細かな要件があります。上限が自社に適用される融資額や、審査の結果を保証するわけではありません。

自治体の制度融資と組み合わせる場合には、所在地や対象業種など、その制度独自の条件も確認します。国の制度の説明と地域の実際の申込条件を、一つの情報として混ぜないことが大切です。

相談で聞いておきたいこと

金融機関や信用保証協会へは、資金使途、必要時期、返済計画を揃えて相談します。保証料、金利、担保・保証人、書類、審査の流れについて、誰が何を判断するかを聞いておくと準備しやすくなります。

既存借入がある場合は、その返済予定も同じ資金繰り表へ入れてください。新しい融資だけを見て返済余力を判断しないようにしましょう。

相談前に、もう一つ整理する

相談先が複数になると、同じ資料でも提出時期や追加説明の依頼が異なる場合があります。編集部では、提出先、担当窓口、提出日、追加で求められた事項を一覧にすることを提案します。保証料の支払いがある場合には、その予定も資金繰りに入れ、融資の額面と実際に使える資金を区別して確認してください。具体的な負担額は、利用する制度と金融機関・保証協会に確認する必要があります。