補助金の採択後に困らないための、つなぎ資金の考え方

入金までの工程を分ける

中小企業新事業進出補助金のFAQでは、事業完了後の実績報告や確定検査、請求を経て補助金が振り込まれる流れが案内されています。また、契約や支払いの時期に関する条件も設けられています。ここで紹介するのは同制度の案内であり、すべての補助金に同じ手順が適用されるわけではありません。

資金計画では、採択された日を入金日として扱わないようにします。交付決定、発注、納品、支払い、報告、入金の各段階を分けると、資金が必要な期間を具体的に把握できます。

事業の支出総額で考える

以下は編集部の仮例です。設備などに600万円を支出し、後から200万円の補助を受ける想定なら、補助金が入る前には最大600万円の支払いが発生し得ます。差額の400万円だけを用意すれば足りるとは限りません。税や対象外経費なども別に確認が必要です。

自己資金、通常の運転資金、未確定の調達を分けた表を作り、設備の支払いで日常の資金が不足しないかを見ます。補助額や入金時期が想定と変わる場合も考慮してください。

つなぎ資金の相談は根拠資料とともに

金融機関へ相談する準備として、制度の公募要領、交付決定に関する資料、支出予定、入金までの工程をまとめる方法があります。融資の可否や条件は金融機関の審査によるため、補助事業の採択だけを前提に資金確保ができたと判断しないことが大切です。

公募中かどうかや申請期限は変わります。この記事は資金計画の解説であり、特定の募集回が現在受付中であることを示していません。最新の公募要領と公式窓口で確認してください。

相談前に、もう一つ整理する

対象経費の一覧と、銀行口座からの支払予定は別々に確認するのが編集部の提案です。補助の対象外であっても、事業として必要なら実際の支出は発生します。また、納品や検収が遅れた場合は、事業期間だけでなく支払予定も変わります。見積りの有効期限や支払条件を含め、計画を更新できる資料を残しておきましょう。