栃木県「創業支援資金・スタートアップ支援枠」：据置3年の条件を確認

法人創業のどの区分に当たるかを確認

栃木県の創業支援資金は複数の別表に分かれており、ここでは別表4のスタートアップ支援枠を紹介します。会社設立前の計画や、設立後5年未満の会社、所定の分社化・法人成りなどが対象区分です。個人事業主がそのまま利用できる一般枠の説明とは区別してください。県内の事業所に係る設備・運転資金で、中小企業の業種・規模に関する共通要件も確認します。

保証申込受付時点で税務申告を1期終えていない創業者は、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要です。融資限度額は3,500万円ですが、希望額が自動的に承認されるものではありません。創業計画書と自己資金の確認資料を用意して、取扱金融機関に相談します。

据置延長はプロパー融資との関係で決まる

融資期間は10年以内、据置は通常1年以内です。申込金融機関で本資金と原則同時にプロパー融資を実行するか、保証申込時にプロパー融資残高がある場合は、据置3年以内となります。長い据置期間をすべての申込者の条件として紹介しないことが大切です。

固定金利は年1.7％以内で、令和8年4月1日以降の融資実行分に改正後利率が適用されます。保証料の基本率は年1.00％。創業等連携サポート制度等による軽減には別の要件があります。要綱には設立後原則3年目・5年目にガバナンス体制のチェックを促す取扱いも記載されています。返済方法や担保等の個別条件、事務手数料は金融機関・保証協会へ確認します。

編集部の提案：据置が終わった月も計算する

編集部では、据置中の利払いと据置終了後の返済を分けて資金繰り表に置くことを提案します。例えば設備の稼働開始から受注代金の回収まで時間がかかる計画なら、売上を計上する月と現金が入る月を別々に記録します。3年の据置を使えることが確定する前は、通常の1年据置の計画でも返済できるか比較しておくと相談が具体的になります。これは計画準備の仮例で、公式の審査基準や提出義務を追加するものではありません。既存借入やプロパー融資も含む総返済額を確認し、年度内の実行に向けた書類の提出時期は金融機関と調整してください。